社会人として初めて自分の収入が発生するというのが、お金の面から見た就職の意味でしょう。
働き方は人それぞれですし収入も異なりますが、大切なことは「将来の様々な可能性に備えて、堅実なお金の準備方法をみにつける」ことです。そのためには、なるべく若いうちから具体的な目標を持ち、取り組みを継続させる意思が必要です。
20代単身者にとってのお金の準備の目的は上位より
①特に目的はないが貯蓄していれば安心
②旅行・レジャーの資金
③病気や不時の災害への備え
④耐久消費財の購入資金
⑤老後の生活資金
となっており、その目標額は平均で1,368万円とのこと。
（金融広報中央委員会HP（知るぽると）／平成20年「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」より）
みんな頑張っていますね。

結婚そのものにかかる費用（結納婚約・挙式・披露宴・新婚旅行等の総額）は平均で430万円程度。さらに新生活の準備には100万円以上の資金が必要となります。
若い二人でそれだけの金額を用意するのは無理があり、ほとんどが親・親族からの援助とご祝儀でまかなわれているようです。逆に、結婚を機に貯蓄を始めるカップルが6割以上。
その目的は
①将来への備え
②出産・育児のため
③住宅購入
④旅行・レジャー
⑤車の購入資金
の順。
（結婚情報誌「ゼクシィ」（リクルート発行）調べ／「新生活準備調査2005」より）
新婚でまだ子供のいない時期こそ貯蓄のチャンスと言えるでしょう。

出産には分娩・入院で約50万円の費用がかかります。妊娠期間中の準備期間も含めると55万円ほどになります。
（（財）こども未来財団／平成17年度「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」より）
公的な支援制度をしっかりと理解し活用しましょう。

子育てにかかる費用の特徴は「長期間に亘って必要となること」そして「少なくない金額が必要となること」です。
子供を出産してから4年制大学を卒業させるまでの20年余りの期間で約2,300万円ものお金がかかります。
（（財）こども未来財団／平成17年度「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」より）
長い年月を過ごしながらこれだけの資金を使っていくのですから、しっかりとした計画が必要になります。
漠然ととらえるのではなく、子育てにかかる費用を次の4つに分類して計画・準備をしていくと良いでしょう。

①幼稚園や学校の教育費
②塾などの学校以外の教育費
③子供に直接渡すお金（小遣い・お年玉・仕送りなど）
④子供の保険・共済掛金

住宅の購入費用は平均で3,000万円～4,500万円ほど。さらに諸費用が1割程度かかることもあります。登記費用・税金などもしっかりと計算しておきましょう。
また、実際に住宅ローンを利用している世帯では、可処分所得の2割程度を返済に充てているケースが多いようです。可処分所得とは、収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額のことです。
ご自身の可処分所得を計算し、その2割程度までが無理なく返済していける額の目安となります。「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく返済できるか」という発想で計画を立てましょう。
また、総費用の2割程度は頭金として準備するのがベストです。

60～65歳ぐらいで定年退職となることが多いと思いますが、その後の人生はまだまだたっぷり時間があります。
子育てや住宅ローンは一段落していますが、夫婦二人で水入らず、ゆとりのある生活を送りたいものです。最低限必要な生活費は平均で約23万円、ゆとりある生活のためには38万円程度が必要とされています。
（（財）生命保険文化センター／平成19年度「生活保障に関する調査」より）
ますますお金は大事になってきますね。

収入が増えたときは節税対策をしっかり考えましょう。
生命保険・損害保険・医療保険・地震保険などの保険商品を上手に活用すれば、非常に効果的な節税対策となります。

収入が減って家計のやりくりが大変に。そんなときも保険を見直すことで月々の出費を大きく減らすことが可能となる場合があります。もちろんなんでもかんでも解約すれば良い、というような単純な話ではありません。
何年も前に契約してそのままになっている保険を見直し、今現在の生活スタイル・家族構成・年齢などにふさわしい内容に組み替えましょう。
言ってみれば「保険のぜい肉をそぎ落とす」ような感覚です。